社員がそれぞれ、ChatGPTのような生成AIを仕事で使い始めている。 止めたほうがいいのか、何を決めればいいのか。そう聞かれて、困っていませんか?
私も、生成AIを使い始めたころは、会社から何も言われていませんでした。 仕事で使うときも許可は取らず、会社の情報は入れていなかっただけです。 正直、それではまずいと思いました。 会社として使えるように動いたら、最初にぶつかったのがセキュリティの話です。 生成AIに情報を入れるときのルールが、そもそも会社に無かったんです。
生成AIとは、文章で指示すると、文章や表などを作って返すAIのことです。 最初のルールは、現場の人が覚えていられる5つで足ります。 まずは、この記事のWordのひな形の空いている欄を埋めるところから始めてみてください。
- 最初のルールは5つに絞ります。決めたサービスだけを使う、個人情報と会社の秘密は入れない、答えは人が確かめる、迷ったら聞く、です。
- 5つのルールは、Wordのひな形にしてあります。空いている欄を埋めれば、社長に見せる案になります。
生成AIの社内ルールは、最初は5つに絞る:サービスを決める・入れない・確かめる・聞く
答えは、次の5つです。
| 番号 | ルール | 守る場面 |
|---|---|---|
| ルール1 | 会社が決めたサービスだけを使う | 使い始める前 |
| ルール2 | 個人情報は入れない | 入力する前 |
| ルール3 | 会社の秘密は入れない | 入力する前 |
| ルール4 | 答えはそのまま使わず、人が確かめる | 答えを使う前 |
| ルール5 | 迷ったら入れる前に聞く。困ったらすぐ知らせる | いつでも |
この5つは、国の資料がそのまま示しているものではありません。国の資料にある注意点をもとに、現場で守れる数に絞った私の提案です。
分厚い規程より、覚えていられる5つのほうが守られる
「条文をきちんと並べた規程を作れば安心」という考えには、私は違和感があります。 読まれない決まりは、守られないからです。
たとえば、組立の現場で、作業の合間に生成AIを使う人がいたとします。 入力のたびに、何枚もある規程を開くでしょうか。 面倒くさがりの私なら、まず開きません。
5つなら、朝礼で読み上げられます。 足りない点は、使いながら足していけば十分です。
入力する前のルール:決めたサービスだけを使い、個人情報と会社の秘密は入れない
入力する前に守ることは3つです。 どこに入力するかと、何を入力しないかを決めます。
ルール1:会社が決めたサービスだけを使う
使ってよい生成AIのサービスは、会社が決めて、名前をルールに書きます。 社員が一人ずつ利用規約を読むのは、現実には難しいからです。
私が会社として使えるように動いたときも、まず何が必要かを書き出しました。 どのサービスを、どのプランで使うか、毎月の費用はいくらか、学習に使われない設定になっているか。 それを調べて、資料にまとめました。 だったら、確かめる役は担当者に任せたほうが早い。私はそう考えています。
担当者は、次の点を確かめてから、使ってよいサービスを決めます。
- 利用規約で禁じられている使い方は何か
- 入力した内容が、AIの学習に使われるかどうか
- 使うアカウントは、会社のものか、個人のものか
学習とは、AIの性能を上げるために、データを読み込ませることです。 アカウントとは、サービスを使うための登録のことです。
ひな形の表には、サービスの名前、使うアカウント、学習に使われるかどうか、確かめた日と人を書きます。 表に無いサービスや、表に無いアカウントで使いたい人は、先に担当者に相談します。


文化庁の資料によると、利用規約はあらかじめ確かめ、それに従って使うことが「必要です」。 著作権を侵害するおそれのある使い方を、利用規約が禁じている場合があるためです。
出典:文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」
ルール2:個人情報は入れない
お客様、取引先の担当者、社員の、氏名、電話番号、メールアドレス、住所は、入力しないと決めます。
入力のたびに「これは入れていい範囲かな」と現場で考えるのは、正直しんどいです。 だから最初は、入れないと決めちゃうほうが、ずっと守りやすい。 私はそう思っています。
たとえば、お客様から届いたメールへの返事を、下書きさせたい場面を考えてみてください。 氏名や電話番号の部分は消すか、「担当者」のような言葉に置き換えてから入力します。
個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者に向けた注意点を出しています。 個人情報を入力する場合は、利用目的に必要な範囲内かを十分に確認する、などです。
出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」
ですから、入れないと決めるのは、この注意喚起より一歩手前で線を引く、私からの提案と考えてください。 個人情報取扱事業者とは、個人情報を検索できるように整理して、事業に使っている者のことです。
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
ルール3:会社の秘密は入れない
取引先の会社名、品番、図面、単価、見積の金額は、入力しないと決めます。
私が初めて生成AIを仕事で使ったのは、お客さんに送るメール文の下書きでした。 企業名も名前も製品名も、全部「○○」や「製品1」に置き換えてから入れています。 それでも、文章の大枠はちゃんとできていました。
全部禁止にすれば、話は早いです。でも私は、使える会社ならどんどん使ったほうがいいと思っています。 そのかわり、社外秘の情報を入れないのは当然です。
総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編にも、注意を払う事項があります。 AIのサービスに「機密情報等」を不適切に入力することがないよう注意を払う、というものです。 ただ、確かめた範囲では、何が機密情報にあたるかの説明は本編にありませんでした。
出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編
じゃあ、何を入れないのか。 そこは、会社が決めて、1つずつ名前で書いておくしかありません。 上に挙げたものは国の見解ではなく、製造業で働いてきた私の提案です。
数量と日付は、ひな形の表に入れていません。取引先との取り決めで外に出せないなら、表に足してください。
「秘密」とだけ書くと、人によって受け取り方が変わります。ひな形の表には、入れないものを1つずつ名前で書いてください。
答えを使う前のルール:人が確かめ、迷ったら聞く
答えは下書きとして受け取り、人が確かめてから使います。 迷ったときに聞く相手も、先に決めておきます。
ルール4:答えはそのまま使わず、人が確かめる
「AIの答えは、そのまま使える」と思っていると、ここでつまずきます。 私が最初にメール文を作らせたときも、出てきたのはロボットのような文章でした。 正直、手直しが多かったです。でも、大枠はできていたので、直せば使えました。 下書きとして受け取り、人が直して確かめる。この距離感がちょうどいいと思っています。
たとえば、納期の回答メールを下書きさせたとします。 最初にやるのは、答えを最後まで読み、注文書と合っているかを確かめることです。 数量や日付が出てくるなら、1つずつ見比べます。 頼んでいない条件や説明が足されていないかも、見ておきたいところです。 会社名や品番、金額は、あとから自分の手で書き入れます。


「表の相手」とは、ひな形のルール5の表で、「答えを使ってよいか迷ったとき」の相手に決めた人です。 チラシ、ホームページ、取引先に渡すカタログなど、社外に出すものは、出す前に次のこともやります。
- 似た文章や画像がすでに無いかを、インターネットの文章検索や画像検索で確かめる
- 似たものが見つかったときは、そのまま使わず、表の相手に聞く
- 上司が、検索した結果と中身を見る。上司にあたる人がいない場合は、表の相手が見る
- 社外に出してよいかは、上司(いない場合は表の相手)が決める
文化庁の資料によると、使う前に、まず既存の著作物と似ていないかを確かめることが「必要です」。 確かめ方の例には、インターネットでの文章検索や画像検索が挙がっています。
出典:文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」
検索と上司の確認を社外に出すものに決めたのは私の提案で、資料が社外に出すものだけでよいとしているわけではありません。
作った本人が表の相手なら、ほかの1人が見て、決めます。 社外に出すものにあたるか迷うときも、使う前に表の相手に聞く決まりです。 取引先あてのメールを入れるかは会社で決め、入れるならひな形の例に書きます。
生成AIに作らせた画像や図が、知っているものに似ていると感じたら、社外に出さないものでも使う前に表の相手に聞きます。
答えのうち、どこまでをAIに渡し、どこを人が確かめるかの線の引き方は、生成AIに任せる仕事の決め方に書きました。
ルール5:迷ったら入れる前に聞き、困ったらすぐ知らせる
聞く相手と知らせる相手を決めて、名前をルールに書きます。
たとえば、取引先の会社名が入った文面を、うっかり入力したと気づいたとします。 そのとき、だれに言えばいいか、すぐに答えられますか?
だれに言えばよいかが決まっていれば、迷ったときも、困ったときも、すぐに知らせやすくなります。
ひな形の表の欄を空けたまま配るのだけは、やめてください。 いちばん困るのは、困ったその場にいる現場の人です。
知らせるときは、いつ、どのサービスに、何を入れたかを伝えます。
AI事業者ガイドラインの本編は、開発・提供・利用に共通する指針も挙げています。 その1つが、「必要に応じ」責任者を設定することです。
出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編
5つのルールに関わる国の資料は、社内のルール作りをどう書いているか
国の資料を読んでも、「この5つを決めなさい」という答えは出てきません。だから、自社で決めて書くしかないと私は思っています。
自社がそれぞれの資料の対象にあたるかは、ここでは結論を出していません。 判断がつかないときは、専門家に相談してください。
国の資料は、社内のルール作りをどう書いているか
文化庁の資料は、著作権の侵害を防ぐ予防措置に、生成AIの利用についての内部的なルール作りなどを挙げています。こうした措置をとることが「望まれます」という書き方です。
出典:文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」
AI事業者ガイドラインの別添(付属資料)は、自社のAIの方針を「設定するか否かについて検討し、設定する」としています。ただし別添は「手段の一例」で、すべて記載どおりにやることを求めるものではない、という位置づけです。
ひな形を自社用に書き換えて、社長に見せるまでの手順
ひな形は、空いている欄を埋めれば、自社のルールの案になります。 中身はこの記事の5つのルールと同じです。就業規則などと照らし合わせ、必要に応じて専門家に相談してから使ってください。 ひな形のルールを守っても、著作権などの問題が起きないとは限りません。
私のときは、1回の説明では決まらず、何度か説明を重ねました。 生成AIを使っていない人たちに、知らないところから説明するのは、すごく疲れました。 なんでわかってもらえないんだろう、と思ったこともあります。 でも、組織で使う以上は、根気強く説明するしかないんですよね。 私なら、ひな形と一緒に、費用とセキュリティのメモを持っていきます。
費用と、入れた情報の扱いを、上の人が判断できる資料にまとめる方法は、次の記事に書きました。


今の使われ方を聞く
だれが、どのサービスを、何の仕事に使っているかを聞きます。
ひな形の欄を書き換える
会社名、対象、使ってよいサービスとアカウント、入れてはいけない情報、聞く相手を書きます。書き方は、ひな形の最後の「書き換えのしかた」にあります。
就業規則などと照らし合わせる
すでにある決まりと食い違うところがないかを見ます。
社長に見せて、決めてもらう
書き換えたひな形と、今の使われ方のメモを持っていきます。決まったら、決めた日と決めた人をひな形に書きます。
社員に配る前に、「書き換えのしかた」と、題名などに残る「ひな形」の文字を消します。消す所は、ひな形の最後に書いてあります。
ルールを守らなかったときの扱いは、ひな形に入れていません。入れるかどうかは、専門家に相談して決めてください。
決めたあとは全員に伝え、時期を決めて見直す
ルールは、決めたら全員に伝え、見直す時期もひな形に書いておきます。
私なら、最初は朝礼や回覧板で5つのルールを伝えるところから始めます。 見直しは、入れてよいか迷った情報が出ていたら、表に足すだけで十分です。
指示の書き方も伝えたい方は、ChatGPTのプロンプトの書き方とコツも参考にしてください。
まとめ:5つに絞り、欄を埋めて、社長に見せる
- 最初のルールは5つに絞り、使いながら直します。
- 社外に出すものは、出す前に似たものが無いかを検索し、上司が見て決めます。
- ひな形の欄を書き換え、就業規則と照らし合わせてから、社長に決めてもらいます。
Next Creationsでは、中小製造業向けのホームページ制作・改善や、業務システムの個別開発をお受けしています。 今の仕事の流れのどこに生成AIを使えるかで迷ったら、メモ書きのままでも構いません。 お問い合わせのページのフォームに、そのメモを貼って送れます。メールなら info@next-creations.jp です。
この記事で確かめた資料
国の資料の説明は、次の資料で確かめました。
- AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編(総務省・経済産業省。法律ではなく指針)
- AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添
- 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会、2023年6月。確かめた範囲では、入力を一律に禁じる記述はありません)
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会。生成AIの資料ではありません)
- AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(文化庁著作権課)
国の資料は、改訂されることがあります。ルールを決める前に、最新のものを一度確かめてみてください。



