クラウドのデータが海外でだめと言われた|置き場所の条件を聞いた

クラウドのデータが海外でだめと言われた|置き場所の条件を聞いた

アプリを人に使ってもらうために、クラウド(インターネットの先にあるサーバー)に上げることになりました。 当時、見本を置いたサービスでデータの置き場所を見ると、アジアで選べるのはシンガポールだけでした。 そして、データが海外に保存されることが心配されて、だめと言われたんです。 自作のツールを置きたいのに、置き場所の国で話が止まっている人もいるはずです。 まずは、言われた「だめ」の理由のうち、置き場所の話がどれかを書き出すところから試せます。

目次

見本を置いたサービスでは、アジアの置き場所がシンガポールだけだった

人に使ってもらうには、アプリをクラウドに上げるしかありませんでした。 ただ、会社には、自分たちでクラウドに上げる、という感覚がありません。

最初に見本を見せたときは、アプリを2つに分けて動かしました。 画面の側(フロントエンド)を Vercel に、データをしまう裏側(バックエンド)を Render に置く形です。 本番のデータは、その見本には入れられませんでした。

当時、私が使ったサービスでは、データの置き場所(データセンターの場所)をアジアから選ぼうとすると、シンガポールしかありませんでした。 これは当時の話で、今どの地域を選べるかは、私も確かめていません。

いきなり本番にせず、まず見本を動かして「こう動きます」と見せるほうがいい、と私は考えています。 ただ、見せる相手が気にしたのは、動きだけではありませんでした。

本番のデータを入れない見本で動きを見せた話と、使えるクラウドが名の知れた大手に限られた話は、次の記事に書いています。

「データが海外に保存される」と懸念され、だめと言われた

置き場所がシンガポールなら、データは海外に保存されることになります。 そこが懸念されて、だめと言われました。

よくある悩み
自作のツールをクラウドに置きたいと言ったら、「データが海外にあるのはだめ」で話が終わってしまいました。
日向創
そこでもやっぱり困った、というのが正直なところです。

クラウドに上げる感覚がまだ無い会社から見れば、データが海外に置かれるのは、それだけで大きな話です。 心配されるのは、無理もありません。 「分かってもらえていない」と受け取って、同じ説明をくり返すのは、遠回りです。

置き場所の国は、国の資料にも出てくる話です。 個人情報保護委員会の Q&A は、外国の事業者のクラウドに個人データを保存する場合を取り上げています。 事業者がデータを取り扱わない契約なら「提供」には当たらないとしたうえで、使う側に安全管理の措置を求めています。 求められるのは、その国の個人情報の制度なども把握したうえで行うことです。 データを日本国内のサーバーに保存する場合も同様、とされています。 本人が知ることのできる状態にしておく内容には、事業者のある国と、サーバーのある国の名前も挙がっています。

出典:個人情報保護委員会の Q&A(Q10-25)

これは個人データを扱う場合の話です。 私のアプリにどう当てはまるかを、私が言い切ることはできません。 それでも、置き場所の国を気にする心配が、思いつきで出てきたものではないことは分かります。

どういう条件ならよいかを聞き、東京の置き場所を選んだ

社内で、どういう条件ならよいかを聞いた

じゃあ、どうするか。 だめと言われたあと、私は、どういう条件ならよいのかを社内で聞きました。

何が心配で、何ならよいのか。 そこが分からないまま説明を重ねても、話はかみ合いません。 心配の中身が分からないままでは、合わせようがないんですよね。

名前を知られたサービスで、置き場所を東京にした

聞いた条件に合わせて、置き場所を選び直しました。 選んだのは、Google のサービスの Google Cloud で、アジアの東京のサーバーです。

誰もが知っているから安全、というわけではありません。 それでも「あそこなら大丈夫」という印象を持ってもらえる場所として、この内容を見せました。 費用は、ある程度の概算を出して、あわせて説明しました。 それで、許可がもらえたんです。

海外に保存されるのでだめと言われたあと、どういう条件ならよいかを聞き、条件に合わせて東京の置き場所を選び直し、概算と一緒に見せて許可がもらえた流れ

Google Cloud の置き場所は、リージョンとゾーンという単位で選ぶ形です。

リージョン

独立した地理的な地域。複数のゾーンから成る。

ゾーン

リージョンの中を、さらに分けた単位。

Google Cloud のサービスの1つ、Compute Engine の資料には、置くリージョンとゾーンは使う人が選び、それによってデータを保存・利用する場所が決まる、という趣旨の記述があります。 リージョンの一覧には、asia-northeast1 が東京、asia-northeast2 が大阪として載っています。

出典:Regions and zones(Compute Engine)

一方で、場所によらずに動くサービスもあり、すべてのサービスで置く場所を選べるわけではありません。 AI の一部や、管理・セキュリティの製品の一部は、場所によらないサービスとして別に挙がっています。 データの所在地を定めているのは、サービスの利用規約です。

出典:Geography and regions、Google Cloud locations

置き場所を東京にすれば、それで安全になるわけではありません。そのサービスで場所を選べるか、データがどこに置かれるかを、使うサービスの資料で確かめてください。

振り返ると、大事だったのは、どのサービスかより、相手が安心できる条件を聞いてから選んだことだと思っています。 名前を知られたサービスを選んだのも、聞いた条件に合わせた形の1つでした。

だめと言われても、条件を聞けば合わせられることがある

最初は、だめと言われました。 でも、どういう条件ならよいかを聞いて、それに合わせることで解消できました。 だめと言われて、あとで OK をもらえた話は、ほかにも多くあります。

条件なんて聞いたら、かえって厳しいことを言われそう。 そう思うかもしれません。 それでも私なら、言い返す前に聞きます。 何についての「だめ」なのかが分からないままでは、次の手が選べないからです。

聞く中身は、たとえば次の3つになります。

  • 心配なのは、データを置く国か、サービスを出している会社か、それ以外か
  • どの国・地域なら、置いてよいか
  • 決めるときに、ほかに見ておきたいものは何か

「だめ」は、条件を聞くきっかけだと私は考えています。 聞いた答えをメモに残しておけば、それが、次に見せる内容の下書きになるからです。

社内で聞いた条件を書き留めようと、打ち合わせの机でノートにペンを置く手元

写真:AI で生成したイメージ画像です

社内で条件を話し合うときの材料なら、IPA(情報処理推進機構)の中小企業向けのガイドラインに、付録として「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」が載っています。

出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

会社によって変わると思いますが、私の場合は、心配されていたのがデータの置き場所だったので、選び直すことで合わせられました。 あなたが言われた「だめ」は、何についての「だめ」でしたか。

置き場所とは別に、セキュリティと費用を理由に「基幹にはしないで」と言われたときのことは、次の記事に書いています。

まとめ

まとめ
  • 当時、見本を置いたサービスでは、アジアの置き場所がシンガポールしか選べず、データが海外に保存されることが懸念されて、だめと言われました。
  • だめと言われたあと、どういう条件ならよいかを社内で聞き、誰もが名前を知っているサービスとして Google Cloud の東京を選んで見せ、許可をもらいました。名前を知られているから安全、というわけではありません。
  • 私なら、言い返す前に、何が心配で、どこまでならよいかを聞きます。

生成AIを会社で使えるようにしたときに、上の人が判断できる項目を資料に並べた進め方は、次の記事にまとめました。聞いた条件を書き足していけば、上に見せる材料になります。

置き場所でだめと言われて、どう話を進めるかで迷っている段階でも、相談を受けています。書き出した「だめと言われた理由」のメモ(会社名は入れずに)を添えて、お問い合わせのページから送ってください。メールなら info@next-creations.jp です。

この記事で確かめた資料

この記事の Google Cloud の置き場所の説明と、国の資料の内容は、次の公式ページで確かめました。

選べる地域やサービスは、Google が書き換えると変わることがあります。使う前に、お使いのサービスの資料で一度確かめてみてください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

まずは、今の状況を聞かせてください

「まだ何を頼めばいいかわからない」段階で構いません。返信はメールで、平日は本業があるため数日いただくことがあります。

お問い合わせフォームへ

この記事を書いた人

製造業で10年以上、印刷・金属加工・アパレルの現場を経験。生産管理システムの構築やホームページの管理を担当してきました。Excel管理の限界にぶつかり、業務アプリを自作。2023年から生成AIを実務で使っています。IT担当者のいない中小製造業でも、人を増やさずに回る仕組みづくりを現場目線で発信しています。

目次